今後の動向

ここではマンション経営に関する今後の動向を紹介します。
経済不況が続く今、マンション投資はどのような動向を見せるのでしょうか？

◇低金利だから安く買えるマンション

長期的に運用する投資用マンションは、金利が安いデフレの時に買うのが理想的です。

超低金利時代を今だ抜け切れていないこの国では、
銀行に預金を預けてもほとんど利息はつきませんよね？

預金は銀行にお金を貸す、と言う意味もあるのですが、
逆に銀行からお金を借りる時も、金利が少ないのが今の時代のメリットなんですよ。

ですから、マンション経営を考える人にとっては、
今のデフレ動向は絶好の追い風と言えるんですね。

マンションを転売目的で購入する人は、
逆に資産価値が上昇するインフレ動向の時期に購入するのが理想的です。

しかし、投資用マンションの場合、
生命保険の代わりや、個人年金の積み立てとして将来に渡って長期的に運用していきます。
ですから、金利が高くなりやすいインフレ動向の時期よりも、金利が安いデフレ動向の時期のほうが、物件を安く購入できて、マンション経営には断然有利だと言えるのです。

◇節税にも便利

マンション経営で得た利益は、減価償却計上することで、
2年ほどの間は給与収入にかかる所得税を損益通算することができます。

意外に節税効果が高いのが、マンション経営のメリットだと言えるんですね。

税金動向は年々高くなってくる一方ですので、
2年の間だけでも所得税を減額できれば儲けものですね。

当然、償却期間が過ぎれば、減税はされなくなりますが、それは利益が出ていて、
健全なマンション経営ができている証拠です。
その利益と給与所得を足せば、かなり豊かな生活ができますし、
老後の積み立て貯金に回すことだってできるんです。

◇相続税圧縮にも有利な投資用マンション

マンション資産は、現金で資産を持つ場合と比べて、3分の1の相続税ですみます。

平成23年度の税制改革により、相続税の基礎控除額のボーダーラインが引き下げられ、
ますます税金が高くなりました。

以前の基礎控除額の計算方法は、「5000万円+1000万円×法定相続人数」でしたが、
これからは「3000万円+600万円×法定相続人数」になります。

つまり、妻と子供が一人ずついた場合、かつては7000万円までは無税だった相続税が、
これからは4200万円を超えると相続税が課せられるようになるのです。
これにより、一般の人も、相続税対策について考える必要が出てきました。

マンション資産は、購入したマンションの評価額に対して課税されます。

マンションに対する課税は建物価格の50％、土地価格の80％が課税対象。
つまり1500万円の物件だと、評価額が900万円ほどになるので、
4軒持っても相続税が非課税になるということ。

 現金で数千万（4200万円以上）の資産を持てば相続税の対象となりますが、
マンション資産だとかなりお得だということがわかるでしょう。